大西会計事務所

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今週の考える言葉「アフターコロナ」

考える言葉

アフターコロナ

   コロナ禍が1年以上続いている。買い物はネットで、外食や映画(レジャー)に行く機会は減り、休日は自宅で動画配信などを楽しむ。
 
   私たちの生活も様変わりしつつ、コロナ後の消費に次の3つの変化が浮かび上がっているという(朝日新聞2月28日付)。
  
   (1)デジタル化加速
購買動向の調査によると、消費は昨春に急落し、夏から秋に持ち直したが、今年の1月から再び冷え込んでいるという。スーパーは食品や日用品の買いだめなどが追い風となり、昨年二桁の伸びを示しているという。外食やレジャーなど対面型サービスは減少し、苦境が続いているという。
 
1年振り返って浮かび上がる変化の一つ目は、消費のデジタル化の加速である。食料品や日用品をネットで買うEC(電子商取引)は、2桁成長の高い伸びを続けているという。
 
また、映画や音楽をスマホなどで楽しめるコンテンツ配信も、昨年4月以降に30~40%台の高い伸びが毎月続いているそうだ。
 
   (2)分野・業態で落差
二つ目は、消費の分野や業態による格差・・・。物販などの流通分野より対面型サービス分野への打撃が大きい。
 
同じ流通でも、インバウンド消費に沸いた百貨店が急速に落ち込んだ一方で、スーパーは堅調。レジャーの中では遊園地や映画館への影響が大きく、ゴルフ場はさほどでもないという。
 
   (3)所得下がり悪影響の兆し
三つ目は、雇用所得環境が悪化し、消費への悪影響の兆しが表れているという。
 
給料が減ったり、職を失ったりする人が増えている。人出が戻れば消費も戻るという相関関係が崩れ出しているという。今や、人出の割には消費が戻っていない。つまり、「将来の所得に対する不安が高まり、生活防衛意識が強くなっているのではないか」という。
 
   ざっと、以上のような内容であった。
 
   私たちが最も気になるのは、将来への影響である。「コロナ時代の消費 三つの変化」が“アフターコロナ”において生じたわけだが、デジタル化と在宅勤務という行動変容がそのまま定着するのか、もとの状態に完全に戻るのか・・・。
 
   私たちは今、“アフターコロナ”によって生じた様々な変化をしっかりと見極めると同時に、感染収束後の動向にも注意を払い、見極めておく必要があると思う。