大西会計事務所

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TEL.073-474-2212

【その他】新型コロナウイルス感染症について

その他お知らせ

新型コロナウイルス感染による、”その他の項目”についてまとめております。
納税猶予や社会保険猶予、保険料支払い措置についてまとめております。
 
不明なこと・申請の依頼などがございましたら、当事務所にご連絡をお願いします。
Tel:073-474-2212

 

国民年金保険料の減免 (更新:令和2年7月6日)

◆ 対象者
下記2つの要件をいずれも満たした方が対象になります。
* 令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症により収入が減少した方
* 令和2月2月以降の所得等の状況からみて当年中の所得の見込みが現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれている方
※ 免除を受けた場合、将来受け取る年金額が減少する可能性がございます。(申請時に年金事務所でご確認お願いします)
 
◆ 対象期間
* 令和1年分(令和2年2月~令和2年6月)
* 令和2年分(令和2年7月~令和3年6月)
 
◆ 必要資料
* 国民年金免除・納付猶予申請書
* 所得の申立書
(日本年金機構のHPよりダウンロードが可能です)
 
日本年金機構:HP
 

納税猶予に関する「特例制度」(更新:令和2年5月9日)

1年間、国税の納付を猶予することができるようになります。
担保の提供は不要で、延滞税もかかりません
 
対象者 (以下どちらも満たす方)
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
 
② 一時に納税を行うことが困難であること。
※ 「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応。
 
◆ 申請手続き等
① 令和2年6⽉ 30 ⽇、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要です。
② 申請書のほか、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料を提出もしくは、提出が難しい場合は⼝頭でも可能です。
 
特例制度:リーフレット
 

印紙税の非課税措置について(更新:令和2年5月9日)

特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに際して作成される消費貸借契約書の印紙税が非課税措置の対象になりました。
 
非課税となる消費貸借契約書に印紙税を納付している場合は、「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出し還付を受けることが可能になります。
詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。
 
リーフレット:国税庁
 

年金基金の納付が困難な場合 (更新:令和2年4月9日)

事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。
 
1.各月の納付予定額の変更
年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額(支払予定日の変更を含む。)の変更が可能です。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出をお願いします。
 
2.分割納付期限の延長
納付書に記載されている納付期限の属する年次の翌年次末まで延長することが可能です。
 
3.分割納付額の変更
納付計画について最終の年次を変更することなく、納付額を変更することが可能です。「納付計画(延長)申請書」の提出する必要がありますので、ご記入のうえ、申請をお願いします。
 
4.計画期間の延長を行う場合
最終の年次を延長し、年次の納付額を変更することが可能です。(計画期間については最大30年。)
※「納付計画(延長)申請書」の提出する必要があり
 
詳しくは、お近くの年金事務所にご確認ください
日本年金機構HP
 

固定資産税等の軽減について (更新:令和2年4月9日)

◆ 固定資産税・都市計画税の猶予
2020年度については、新たな特例措置(売上が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間の納税猶予が可能です。
 
◆ 固定資産税・都市計画税の減免
2021年度の固定資産税及び都市計画税を売上の減少幅に応じ、”ゼロ”または”1/2”になります。
 

 
固定資産税減免について:リーフレット
 

生命保険料のお支払い措置 (更新:令和2年3月23日)

◆ 保険料払込猶予期間の延長
保険契約者からの申し出により、保険会社が定める日から最長6か月間の保険料払込猶予期間の延長措置を実施します。
 
◆ 保険金等各種支払に関する措置
保険契約者または保険金・給付金受取人からの申し出により、保険金・給付金および解約返戻金・契約者貸付の請求にかかる必要書類の一部省略等、簡易支払いに関する措置を実施します。
 
※詳細につきましては、各生命保険会社にお問い合わせいただくようお願い申し上げます。
 
新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について(要請)