大西会計事務所

〒640-8392 和歌山市中之島303-14 OK.OFFICE

お気軽にお電話ください

TEL.073-474-2212

【更新4/8】新型コロナウイルス感染症への中小企業対策事項

その他お知らせ


新型コロナウイルスの影響により、中小企業者への金融支援や助成金の案内等が出ております。
売上等で影響がでている方感染症対策を目的とした取り組みを行う方など、何か不安のある場合は是非事務所にご連絡ください。
Tel:073-474-2212
 
また、新型コロナウイルスによる中小企業への対策が経済産業省でまとめられております。
経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連
 

新型コロナウイルスに関する融資 商工中金
(更新:令和2年4月8日)

危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度がでおります。
 
◆ 中小企業向けの制度の概要
 
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により直近1カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比5%以上減少している方
 
適用利率
商工中金所定の利率(下限は日本公庫の基準金利。(2020年3月19日現在)
 
詳しくは、商工中金HPもしくは、特別貸付パンフレットをご確認ください
 
商工中金HP
特別貸付パンフレット:商工中金
 

中小企業倒産防止共済制度(倒産防)に加入されているお客さま (更新:令和2年4月2日)

 ※いずれも、申し込みから入金まで2週間程度を要します。
1.一時貸付金制度
  倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
2.共済金の借入制度
  取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
3.解約手当金
  任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。
 

小規模企業共済に加入されているお客さま
(更新:令和2年4月2日)

一般貸付制度(利率1.5%)で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り入れできます。
商工組合中央金庫(商工中金)で午後2時までに手続きをすると、即日、融資を受けられます。
 

納税・社会保険料の納付猶予 (更新:令和2年4月2日)

一定の条件に該当した場合に、税金と社会保険料の納付猶予を受けることができます。
詳細が分かり次第、更新いたします
 

和歌山県中小企業融資支援

新型コロナウイルスにより売上等に影響がある和歌山県内中小企業者への支援として、経営資金(一般枠)の対象要件が緩和されました。
 
◆ 融資対象
最近3か月の売上等が過去3か年のいずれかの同期に比べ5%以上減少している方
 
感染症法における「指定感染症」または知事が特に対応が必要と認める疾病等の影響により売上等が減少した場合、この対象要件を
 
3か月の売上減少実績 ではなく 
1か月の売上減少実績 と その後2か月の減少見込みで判定する
ことが可能
となります。
 
下記のリーフレットをご確認ください。
和歌山県中小企業融資制度:リーフレット
和歌山県:業融資制度のご案内

 

生命保険料のお支払い措置 (更新:令和2年3月23日)

◆ 保険料払込猶予期間の延長
保険契約者からの申し出により、保険会社が定める日から最長6か月間の保険料払込猶予期間の延長措置を実施します。
 
◆ 保険金等各種支払に関する措置
保険契約者または保険金・給付金受取人からの申し出により、保険金・給付金および解約返戻金・契約者貸付の請求にかかる必要書類の一部省略等、簡易支払いに関する措置を実施します。
 
※詳細につきましては、各生命保険会社にお問い合わせいただくようお願い申し上げます。
 
新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について(要請)
 

無利子・無担保融資 日本政策金融公庫 (更新:令和2年3月17日)

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現されました
 
◆ 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
 
【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当
 
① 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
 
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額
 
 
◆ 特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
 
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定になっております。
 
【適用対象】
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
② 小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
③ 中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

 
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
 
無利子・無担保について:リーフレット
日本政策金融公庫HP:新型コロナウイルス相談
 

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
(売上高が前年同月▲20%以上減少等の場合)
対象業種:3月2日(月)に全都道府県が指定されました
 

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じる業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
対象業種:3月6日(金)に宿泊業、飲食業など40業種を対象に指定されました。
指定業種は経済産業省・中小庁HPより、ご確認いただけます。
中小企業庁HP
 

時間外労働等改善助成金

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入特別休暇の規定整備に取り組む中小事業主に支援が行われております。
 
◆ テレワークを新規で導入の場合 ※試行的に導入も対象
   補助率:1/2
   上限額:100万円
 
◆ 労働者が利用できる特別休暇の規定を整備した場合
   補助率:3/4
※ 事業規模30名以下 かつ 労働能力率の増進に資する設備・機器などの経費が30万を超える場合は、4/5 を助成
上限額:50万円
 
下記のリーフレットに詳しい内容が記載されております。
「時間外労働等改善助成金」のご案内:リーフレット
厚生労働省:時間外労働等改善助成金

 

雇用調整助成金の特例を実施します

雇用調整助成金とは…?
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
 
対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
  

経済上の理由とは?
以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に該当し、事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
 
*取引先が感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、
    受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
*労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、
    事業活動が縮小した場合
*労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、
    事業活動が縮小した場合
 

下記のリーフレットをご確認ください。
雇用調整助成金:リーフレット
厚生労働省:雇用調整助成金
 

小学校休業等対応助成金

臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度が創設されました。
 
◆ 助成内容
令和2年2月27日~3月31日において、
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※ 1人当たり8,330円/日 が助成金の上限
 
下記のリーフレットをご確認ください。
小学校休業等対応助成金:リーフレット
厚生労働省:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金