大西会計事務所

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【コロナ支援】営業時間短縮要請協力金【和歌山市】

その他お知らせ

和歌山県営業時間短縮要請協力金

 
和歌山市内における飲食店を運営事業する事業者の皆様に対し、和歌山県営業時間短縮要請協力金を支給します。
 
◆ 対象店舗
条件①、②どちらにも当てはまる店舗が対象になります。
 
食品衛生法に基づく飲食店又は喫茶店の営業許可を得て、営業する店舗
 〇 飲食店:飲食店、喫茶店、居酒屋等
 〇 遊興施設等:カラオケボックス、バー等
 
② 要請前において、通常の営業時間が21時から翌日の5時までの間に営業時間が含まれる店舗
 
◆ 対象期間
4月22日(木) ~ 5月11日(火) → 5/7延長されました
変更後:5月12日(火) ~ 5月31日(月)
 
◆ 主な支給要件
① 営業時間:5時~21時までの営業
※ 酒類の提供は5時~20時まで
 
② 感染予防:業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策に取り組む
 
③ チラシ掲示:申請の際には、「営業時間短縮実施チラシ」または「休業実施チラシ」又はそれと同等の内容が含まれたものを掲示する
 
 
◆ 協力金の金額
2.5万円~20万円/日
※ 和歌山県ホームページを参照
 
◆ 申請に必要な資料
① 申請書
② 飲食店営業許可書の写し
 ※ 申請店舗分が必要
③ 申請店舗の外観・内観の写真
④ 営業時間短縮の実施状況が分かるもの
⑤ 申請者の本人確認書類の写し
⑥ 申請者の銀行口座通帳の写し
⑦ 宣誓書
 
1日当たりの売上高が83,333円以上の場合や大企業の場合
① 店舗の2019年及び2020年の売上高がわかるもの
共通:売上台帳等の帳簿の写し
法人:法人税 別表一、法人事業概況書
個人:所得税 第一表、青色申告決算書
 
② 店舗の2021年売上高が分かるもの
 
和歌山県時短要請協力金:HP

【現物給与】通勤費の非課税について

その他お知らせ

「通勤手当」には、非課税となる限度額が決められています。
 
限度額が超えた部分の金額が給与として課税されますので、給与の額に上乗せし源泉所得税がかかりますので、給与計算の際にご注意ください
 
① マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額の表

片道の通勤距離
1か月あたりの限度額
2キロメートル未満
全額課税
2キロメートル以上10キロメートル未満
4,200円

10キロメートル以上15キロメートル未満
7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満
12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満
18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満
24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満
28,000円
55キロメートル以上
31,600円


 
② 電車やバスだけを利用して通勤している場合
最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額。
最高限度額は15万円。
 
③ 電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合
非課税限度額は、①+②の金額。

所得の種類について

その他お知らせ

所得の種類について

利子所得
預貯金の利子、社債の利息などが該当します。
配当所得
所有する株式の配当を受け取ったときなどが該当します。
不動産所得
 
土地や建物などの不動産、船舶や航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含みます。)を行っており、所得が発生している場合に該当します。
 
※所得(収入−必要経費)が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
 
事業所得
 
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。
ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。
 
※所得(収入 − 必要経費)が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
 
給与所得
 
勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
※二か所以上から給与を得ている場合、または給与収入が2,000万円を超えている方は確定申告が必要となります。
 
退職所得
 
退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。
 
なお、退職金を受け取るまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している方は、原則として確定申告の必要はありません(源泉徴収がされている必要があります)。
 
山林所得
 
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。
ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得になります。
 
譲渡所得
 
土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得などが該当します。
ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得となりません。
 
一時所得
 
営利目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価として性質を有しないものをいいます。
 
 【具体例】 該当するもの
①懸賞の賞金品
②競馬の馬券の払戻金
③生命保険契約に基づく一時金及び損害保険契約に基づく満期返戻金
④借家人が立ち退きに際して受ける立退料
 
雑所得
 
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及びいずれにも該当しない所得をいいます。
 
【具体例】 該当するもの
①生命保険契約の年金
②Uber Eats (ウーバーイーツ)
③国民年金・厚生年金
④仮想通過
⑤その他
 


 
 
所得に該当しない収入など

下記の収入に関しては上記1~10のいずれの所得にも該当しないため、確定申告の必要がありません。
 
① 損害による保険金の収入
② 遺族年金
③ 失業保険・失業給付金
④ 宝くじの当選金
               など

令和3年4月よりインボイス制度導入されます

その他お知らせ

インボイス制度導入

令和3年4月1日より、税込み価格の表示(総額表示)が義務付けられます。
 
1 「総額表示」とは
消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示することをいいます。
 
 
2 対象となる取引
消費者に対して取引を行う場合総額表示が義務付けられます。
事業者間での取引については総額表示義務の対象とはなりません。
 
 
3 具体的な表示例

※ 財務省のパンフレット引用
 
なお、総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません。
 
 
4 対象となる表示媒体
対象となる価格表示は、消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられます。
 
例)
商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)
店頭における表示
チラシ広告、新聞
テレビによる広告など
 
なお、口頭による価格の提示は、これに含まれません。
 
 
5 価格表示を行っていない場合
総額表示の強制はありません。

【コロナ支援】一時支援金

その他お知らせ

一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金)を給付されます。
 
◆ 対象
① 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業
    又は、外出自粛等の影響を受けていること

※ 緊急事態宣言:令和3年1月7日に発令したもの
※ 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
 
② 2019年比又は2020年比で、2021年1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること
 
◆ 対象期間
令和3年1月~3月
 
◆ 対象月
対象期間から任意に選択した月
※ 対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月
 
◆給付額
2019年又は2020年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上 × 3ヶ月
中小法人等:上限60万円
個人事業者等:上限30万円
 
◆ 申請受付期間
令和3年3月8日(月)~5月31日(月)
 
◆申請までの流れ リーフレット:P10参照
① アカウントの申請・登録
事前確認に必要な書類の準備
 
② 事務局のWEBサイトから身近な登録確認機関を検索
登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約(電話又はメール)
 
③ 事前確認の実施
 TV会議・対面・電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認
 
④事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力等を行い、事務局に申請
 
一時支援金:リーフレット
経済産業省:HP
一時支援金事務局:HP

【確定申告】所得金額調整控除

その他お知らせ

所得金額調整控除

令和2年4月1日現在法令等により、新たに加わった控除になります。
 
◆ 所得金額調整控除とは?
一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。
 
所得金額調整控除には、次の1又は2のとおり、二種類の控除があります。
このうち1の控除は年末調整において適用することができます。
 
1 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
 
その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、
(1)のイ~ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。
 
(1) 適用対象者
イ.本人が特別障害者に該当する者
ロ.年齢23歳未満の扶養親族を有する者
ハ.特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者
 
(2) 所得金額調整控除額
{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%=控除額
※ 1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。
 
年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除申告書を提出する必要があります。
 
※この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。
 
例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。 
 
 
2 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
その年において、次の(1)に該当する者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです(※)。
 
(1) 適用対象者
その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者
 
(2) 所得金額調整控除額
{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) + 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}-10万円=控除額(※)
 
(※) 上記1の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。

【コロナ支援】小規模事業者持続化補助金

その他お知らせ

◆ 概要
小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取り組みを支援する補助金
 
◆補助対象となる小規模事業者
商業(卸売業・小売業):常時雇用する従業員5人以下
宿泊業・娯楽業:常時雇用する従業員20人以下
その他サービス業:常時雇用する従業員20人以下
※従業員とは:会社役員や個人事業主以外の勤務されている方
 
【一般枠】
◆ 補助額

上限50万円 補助率:2/3
 
◆ 公募スケジュール
5次締切:令和3年 6月4日(金)当日消印有効
6次締切:令和3年10月1日(金)当日消印有効
7次締切:令和4年 2月4日(金)当日消印有効
※7次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、
それまでに申請にあった分を審査し、採択発表を行います
 
【低感染症リスク型ビジネス枠】
◆補助額

上限100万円 補助率3/4
※感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4(または1/2)を上限に支援
 
◆公募スケジュール
令和3年3月中公募開始予定
 
日本商工会議所:HP

【コロナ支援】事業再構築補助金【2/24追記】

その他お知らせ

第三次補正予算より、事業再構築補助金が新たに公表されました。
 
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するための補助金になります。
 
◆ 対象
①申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
※ 任意の3か月とは:連続している必要はありません
 
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
 
③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

※ 付加価値額とは:営業利益 + 人件費 + 減価償却費
 

◆ 補助額
【中小企業の場合】
≪通常枠≫
補助額:100万円~6,000万円 補助率 2/3
≪卒業枠≫
補助額:6,000万円超~1億円 補助率 2/3
 
【中堅企業の場合】
(中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社となる見込み)
≪通常枠≫
補助額:100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
≪グローバルV字回復枠≫
補助額:8,000万円超~1億円 補助率 1/2
 
※ 卒業枠及びグローバルV字回復枠については、別紙参照
 
【通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠】
≪対象≫
①~③の要件を全て満たしている場合は、【通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠】で申請が可能になります。
 
①通常枠の申請要件を満たしている
 
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。
※ 要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
 
③通常枠の加点措置:審査において、一定の加点措置を行います。
緊急事態宣言特別枠:補助率を引き上げた特別枠を設けます。
※「緊急事態宣言枠」には、採択件数に限りがあります。
 
ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方はその他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。
 
◆ 公募開始日
令和3年3月~(予定)
なお、公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施予定
 
◆ 公募期間
第1回の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定
 
◆ 申請方法
jGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。
GビズIDプライムの発行に2~3週間かかります。
補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めいたします。
 
◆ 事前着手承認制度
補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。
◎公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の 設備の購入契約等が補助対象となり得ます。
ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
事業再構築補助金の概要;P9抜粋
 
◆ 補助金の支払い時期
原則、補助事業実施期間終了後(採択決定から1年程度経過後)に、事業者による支出経費の証憑を確認後に支払いが行われます。
なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定
 
◆ 小規模事業者や個人事業主について
対象になる支援補助金となっております。
支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。
 
事業再構築補助金:リーフレット
経済産業所:HP

【確定申告】青色申告特別控除の改定

その他お知らせ

2020年度申告より、青色申告特別控除が改訂されました。
 
◆ 青色特別控除とは?
青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除があります。
 
 
◆ 55万円の青色申告特別控除
この55万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
 
① 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
 
② これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳していること。
 
③ ②の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
 

(注)
1 現金主義によることを選択している人は、55万円の青色申告特別控除を受けることはできません。
 
2 不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額が55万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。
 
3 不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除します。
 
 
◆ 65万円の青色申告特別控除
この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。
 
① 上記◆ 55万円の青色申告特別控除の要件に該当していること。
 
② 次のいずれかに該当していること
 
*その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること。

※ 電子帳簿保存を行う場合はあらかじめ届出の提出が必要になります。
 
*その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して行うこと。
 
☆電子申告により確定申告の提出をご検討の方は当事務所までご連絡ください。
 
 

【確定申告】基礎控除の改定

その他お知らせ

2020年度申告より、基礎控除が改訂されました。
 
◆ 基礎控除とは?
確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。
 
◆ 改定後の控除額
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
 

納税本人の合計所得金額
控 除 額
 2,400万円以下 
     48万円     
  2,400万円超2,450万円以下 
     32万円     
2,450万円超2,500万円以下
     16万円     
2,500万円超
           0円     


 
※令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。

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