大西会計事務所

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【更新5/21】新型コロナウイルス感染症への中小企業対策事項

その他お知らせ


新型コロナウイルスの影響により、中小企業者への金融支援や助成金の案内等が出ております。
売上等で影響がでている方感染症対策を目的とした取り組みを行う方など、何か不安のある場合は是非事務所にご連絡ください。
 
別ページにてまとめております。
新たに更新した項目については赤字になっております。
Tel:073-474-2212
 
当事務所の対応についてはコチラのページをご確認ください。
 
また、新型コロナウイルスによる中小企業への対策が経済産業省でまとめられております。
経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連
 

【融資関連まとめ】 新型コロナウイルス感染症について
(最終更新日:令和2年5月9日)


【融資関連】専用ページをご確認ください

 
◆ 民間金融機関における融資 (更新日:令和2年5月9日)
◆ 【和歌山市】緊急経済対策について (更新:令和2年5月7日)
◆ 【和歌山県】事業継続支援金 (更新:令和2年5月7日)
◆ 新型コロナウイルスに関する融資 商工中金 (更新:令和2年4月8日)
◆ 中小企業倒産防止共済制度に加入されている方 (更新:令和2年4月2日)
◆ 小規模企業共済に加入されているお客さま (更新:令和2年4月2日)
◆ 納税・社会保険料の納付猶予 (更新:令和2年4月2日)
◆ 和歌山県中小企業融資支援
◆ 無利子・無担保融資 日本政策金融公庫 (更新:令和2年3月17日)
◆ セーフティネット保証4号・5号
 

【助成金・給付金まとめ】新型コロナウイルス感染症について
(最終更新日:令和2年5月9日)


【助成金・給付金】専用ページをご確認ください

 

◆【和歌山市】和歌山市中小企業サポート補助金(更新:令和2年5月21日)
◆【和歌山県】県内事業者事業継続推進事業費補助金(更新:令和2年5月21日)
◆【和歌山県】事業継続支援金 (更新:令和2年5月21日)

◆ 持続化給付金 (更新:令和2年5月8日) 【手続き】に関する動画ページ追加
◆【和歌山市】緊急経済対策について (更新:令和2年5月7日)
◆ 持続化給付金 (更新:令和2年4月30日)
◆ 雇用調整助成金【緩和】 (更新:令和2年4月30日)
◆ 時間外労働等改善助成金
◆ 小学校休業等対応助成金
 

【その他】新型コロナウイルス感染症について
(最終更新日:令和2年5月9日)


【その他】専用ページをご確認ください

 
◆ 納税猶予に関する「特例制度」(更新:令和2年5月9日)
  【手続き】に関する動画ページ追加
◆ 印紙税の非課税措置について(更新:令和2年5月9日)
◆ 生年金基金の納付が困難な場合 (更新:令和2年4月9日)
◆ 固定資産税等の軽減について (更新:令和2年4月9日)
◆ 生命保険料のお支払い措置 (更新:令和2年3月23日)
 

【手続き】国税の納税猶予について

その他お知らせ

国税の納税猶予の手続き方法についての動画になっております。
 

 
不明なことがございましたら、ご連絡をお願いします。

【手続き】持続化給付金手続きについて

その他お知らせ

持続化給付金の申請方法について、Web上での手続きの動画になっております。
 
【中小企業向け】

 
 
【個人事業主向け】

 
不明な場合は当事務所までご相談ください。
 
また、和歌山県内では、申請サポート会場が開設予定です。
詳細が分かり次第更新いたします。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言拡大への対応

その他お知らせ


お得意様各位

令和 2年 4月21日
大西会計事務所
所長 大西 省悟

 

新型コロナウィルスの緊急事態宣言拡大への対応について

 
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウィルス感染拡大に対応する緊急事態宣言の対象地域が、全国に拡大されました。
これを受けて、当事務所ではお得意様ならびに弊所従業員の安全を最大限に確保しつつも、皆様の事業に重大な影響を及ばないように下記の対応を行わせていただきます。
今後も国の指針などに則り感染拡大の防止に最大限努めてまいりますので、皆様にはご理解ご協力の程お願い申し上げます。

敬具

 


 
1.事務所の基本方針
① 毎朝の体温測定を実施し、発熱を伴った咳などの風邪の初期症状がある者の出勤を取りやめ一時自宅療養とし、37.5度以上の高熱が続くなどの症状がある場合には完全自宅療養とします。
② 事務所入室時には、うがい、手洗い、消毒液での除菌を徹底します。
また、毎朝の環境整備点検で机や机周りの備品の除菌、当事務所会議室を利用する際には、利用後に都度除菌作業を行うことを徹底します。
 
2.事務所の運営
従前どおり平日9時00分から17時30分まで営業しております。
 
3.巡回監査について (緊急事態宣言実施期間中のみ)
ご対面での接客時には、全ての従業員のマスク着用を原則とさせていただきます。
お客様の状況やご希望に応じ、直接面談のかわりに電話やテレビ会議による方法もお選びいただけます。
 

以上

【その他】新型コロナウイルス感染症について

その他お知らせ

新型コロナウイルス感染による、”その他の項目”についてまとめております。
納税猶予や社会保険猶予、保険料支払い措置についてまとめております。
 
不明なことがございましたら、当事務所にご連絡をお願いします。
Tel:073-474-2212

 

納税猶予に関する「特例制度」(更新:令和2年5月9日)

1年間、国税の納付を猶予することができるようになります。
担保の提供は不要で、延滞税もかかりません
 
対象者 (以下どちらも満たす方)
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
 
② 一時に納税を行うことが困難であること。
※ 「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応。
 
◆ 申請手続き等
① 令和2年6⽉ 30 ⽇、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要です。
② 申請書のほか、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料を提出もしくは、提出が難しい場合は⼝頭でも可能です。
 
納税猶予の手続きに関する動画はコチラをご参考ください。
 
特例制度:リーフレット
 

印紙税の非課税措置について(更新:令和2年5月9日)

特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに際して作成される消費貸借契約書の印紙税が非課税措置の対象になりました。
 
非課税となる消費貸借契約書に印紙税を納付している場合は、「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出し還付を受けることが可能になります。
詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。
 
リーフレット:国税庁
 

生年金基金の納付が困難な場合 (更新:令和2年4月9日)

事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。
 
1.各月の納付予定額の変更
年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額(支払予定日の変更を含む。)の変更が可能です。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出をお願いします。
 
2.分割納付期限の延長
納付書に記載されている納付期限の属する年次の翌年次末まで延長することが可能です。
 
3.分割納付額の変更
納付計画について最終の年次を変更することなく、納付額を変更することが可能です。「納付計画(延長)申請書」の提出する必要がありますので、ご記入のうえ、申請をお願いします。
 
4.計画期間の延長を行う場合
最終の年次を延長し、年次の納付額を変更することが可能です。(計画期間については最大30年。)
※「納付計画(延長)申請書」の提出する必要があり
 
詳しくは、お近くの年金事務所にご確認ください
日本年金機構HP
 

固定資産税等の軽減について (更新:令和2年4月9日)

◆ 固定資産税・都市計画税の猶予
2020年度については、新たな特例措置(売上が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間の納税猶予が可能です。
 
◆ 固定資産税・都市計画税の減免
2021年度の固定資産税及び都市計画税を売上の減少幅に応じ、”ゼロ”または”1/2”になります。
 

 
固定資産税減免について:リーフレット
 

生命保険料のお支払い措置 (更新:令和2年3月23日)

◆ 保険料払込猶予期間の延長
保険契約者からの申し出により、保険会社が定める日から最長6か月間の保険料払込猶予期間の延長措置を実施します。
 
◆ 保険金等各種支払に関する措置
保険契約者または保険金・給付金受取人からの申し出により、保険金・給付金および解約返戻金・契約者貸付の請求にかかる必要書類の一部省略等、簡易支払いに関する措置を実施します。
 
※詳細につきましては、各生命保険会社にお問い合わせいただくようお願い申し上げます。
 
新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について(要請)
 

【助成金・給付金まとめ】新型コロナウイルス感染症について

その他お知らせ

新型コロナウイルス感染による、”助成金・給付金”についてまとめております。
「助成金を受けたい」と考えられている方は、ご確認ください。
 
不明なことがございましたら、当事務所にご連絡をお願いします。
Tel:073-474-2212

 

【和歌山市】和歌山市中小企業サポート補助金
(更新:令和2年5月21日)

費用の一部を補助する「和歌山市中小企業サポート補助金」を創設しました。
 
◆ 補助対象者
① 法人の場合は市内に主たる事務所又は事業所を有し、個人の場合は市内に住所及び主たる事務所を有すること
② 市税を滞納していないこと
③ 当該年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
④ 暴力団員等との関わりがないこと
いずれも該当する方が対象になります
 
◆ 補助対象経費
会議費 会場借上料 印刷製本費 通信運搬費 広告宣伝費
施設整備費 役務費 報償費 旅費 委託費 原材料費 
機械装置費 工具器具費 備品購入費 車両購入費 
人件費 消耗品費(衛生対策用のものに限る。)
 
◆ 補助率
補助率 :1/2
補助上限:20万円
※人件費については、補助上限が10万円となります。
 
詳しくはHPをご確認ください
HP:和歌山市 和歌山市中小企業サポート補助金
 

【和歌山県】県内事業者事業継続推進事業費補助金
(更新:令和2年5月21日)

新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高を回復させるため、又は新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために実施する、場合補助金がおります。
 
◆ 補助対象事業
① 事業継続のための事業
② 危機的状況を乗り越えるための事業
③ 安全・安心を確保するための事業
 
◆ 要件
① 補助対象経費の総額が税抜30万円以上であること
② 国の補助金・県による補助金を充当しないもの
③ 新型コロナウイルスの感染の影響に伴って、新たな取り組みを行うもの
上記3要件を全て満たす必要がございます
 
◆ 補助率
補助対象経費の2/3以内
上限100万円
 
申請期間が6月30日(火)まで(消印有効)となっております
詳しい内容については下記をご確認ください
 
HP:和歌山県 県内事業者事業継続推進事業費補助金
 

【和歌山県】事業継続支援金 (更新:令和2年5月21日)

コロナウイルスの影響により、売上減少が50%以上ある事業者の事業継続に向け県独自で支援金を支給されます。
 
◆ 対象要件
① 県内に主たる事業者を有する事業者
② 持続化給付金を受けている事業者
③ 宣誓書を提出する事業者
④ 下記の要件に該当しない事業者
 
◆ 要件
① 本支援金をすでに受け取った者
② 県暴力団排除条例の第2条第3号の暴力団員等若しくは同条第1号の暴力団又は同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
③ 本支援金の趣旨・目的に照らして適当ではにと知事が認める者
 
◆ 支給額等
一律の定額給付でなく従業員規模に応じ、20万円~100万円
 
HP:和歌山県 業継続支援金
 

持続化給付金 (更新:令和2年5月9日)

◆ 持続化給付金とは?
感染症拡大により、特に影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
必要資料、申請方法が追加されました。
5月1日より、ウェブでの手続きが可能になっております。
 
◆ 給付額
法人:200万円、個人事業主:100万円
※ 昨年1年間の売上からの減少分を上限
 
◆ 支給対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方
 
◆ 必要資料
【共通】
*2019年度確定申告資料
*売上減少となった月の売上台帳の写し
*通帳写し
【個人事業主】
*身分証明書の写し
 
Webでの手続きに関する動画はコチラをご参考ください。
 
詳しくはリーフレットをご確認ください
持続化給付金:リーフレット
経済産業省HP:持続化給付金
 

【和歌山市】緊急経済対策について (更新:令和2年5月7日)

テイクアウト・デリバリー、融資制度その他の制度について和歌山市が公表しております。
詳細についてはHPをご確認ください。
和歌山市HP
 

雇用調整助成金【緩和】 (更新:令和2年4月30日)

◆ 雇用調整助成金とは?
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
令和2年4月1日から令和2年6月30日まで(緊急対応期間)の休業等に適用されます。
 
◆ 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
 
◆ 生産性指数
前月と対前年同月比で10%の減少 ⇒ 5%の減少へ緩和

 
◆ 助成率
中小企業:4/5
解雇などを行わない場合:9/10
 

経済上の理由とは?
以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に該当し、事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
 
*取引先が感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、
    受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
*労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、
    事業活動が縮小した場合
*労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、
    事業活動が縮小した場合
 

下記のリーフレットをご確認ください。
雇用調整助成金:リーフレット
厚生労働省:雇用調整助成金
 

小学校休業等対応助成金

臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度が創設されました。
 
◆ 助成内容
令和2年2月27日~3月31日において、
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※ 1人当たり8,330円/日 が助成金の上限
 
下記のリーフレットをご確認ください。
小学校休業等対応助成金:リーフレット
厚生労働省:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金
 

時間外労働等改善助成金

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入特別休暇の規定整備に取り組む中小事業主に支援が行われております。
 
◆ テレワークを新規で導入の場合 ※試行的に導入も対象
   補助率:1/2
   上限額:100万円
 
◆ 労働者が利用できる特別休暇の規定を整備した場合
   補助率:3/4
※ 事業規模30名以下 かつ 労働能力率の増進に資する設備・機器などの経費が30万を超える場合は、4/5 を助成
上限額:50万円
 
下記のリーフレットに詳しい内容が記載されております。
「時間外労働等改善助成金」のご案内:リーフレット
厚生労働省:時間外労働等改善助成金

【融資関連まとめ】新型コロナウイルス感染症について

その他お知らせ

新型コロナウイルス感染による、”融資”についてまとめております。
「売上が見込めないため、運転資金について借入を行いたい」と考えられている方は、ご確認ください。
特別融資について印紙税が非課税となっております。コチラのページをご確認ください。
 
不明なことがございましたら、当事務所にご連絡をお願いします。
Tel:073-474-2212

 

新型コロナウイルスに関する融資 商工中金
(更新:令和2年4月8日)

危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度がでおります。
 
◆ 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により直近1カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比5%以上減少している方
 
◆ 適用利率
商工中金所定の利率 下限は日本公庫の基準金利
(2020年3月19日現在)
 
詳しくは、商工中金HPもしくは、特別貸付パンフレットをご確認ください
 
商工中金HP
特別貸付パンフレット:商工中金
 

中小企業倒産防止共済制度(倒産防)に加入されているお客さま (更新:令和2年4月2日)

 ※いずれも、申し込みから入金まで2週間程度を要します。
1.一時貸付金制度
  倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
2.共済金の借入制度
  取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
3.解約手当金
  任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。
 

小規模企業共済に加入されているお客さま
(更新:令和2年4月2日)

一般貸付制度(利率1.5%)で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り入れできます。
商工組合中央金庫(商工中金)で午後2時までに手続きをすると、即日、融資を受けられます。
 

和歌山県中小企業融資支援

新型コロナウイルスにより売上等に影響がある和歌山県内中小企業者への支援として、経営資金(一般枠)の対象要件が緩和されました。
 
◆ 融資対象
最近3か月の売上等が過去3か年のいずれかの同期に比べ5%以上減少している方
 
感染症法における「指定感染症」または知事が特に対応が必要と認める疾病等の影響により売上等が減少した場合、この対象要件を
 
3か月の売上減少実績 ではなく 
1か月の売上減少実績 と その後2か月の減少見込みで判定する
ことが可能
となります。
 
下記のリーフレットをご確認ください。
和歌山県中小企業融資制度:リーフレット
和歌山県:業融資制度のご案内

 

無利子・無担保融資 日本政策金融公庫 (更新:令和2年3月17日)

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現されました
 
◆ 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
 
【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当
 
① 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
 
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額
 
 
◆ 特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
 
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定になっております。
 
【適用対象】
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
② 小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
③ 中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

 
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
 
無利子・無担保について:リーフレット
日本政策金融公庫HP:新型コロナウイルス相談
 

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
(売上高が前年同月▲20%以上減少等の場合)
対象業種:3月2日(月)に全都道府県が指定されました
 

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じる業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
対象業種:3月6日(金)に宿泊業、飲食業など40業種を対象に指定されました。
指定業種は経済産業省・中小庁HPより、ご確認いただけます。
中小企業庁HP
 

新年のご挨拶

その他お知らせ

 
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのことと存じます。
旧年中は格別なご高配を賜り、誠に有難うございました。
 
令和2年も、当事務所の経営理念である『中小企業の存続と発展をサポートし、社会に貢献する』を基本に、現在の経済情勢における会計事務所の役割は、中小企業の倒産を防ぎ、事業承継を考え、発展成長をサポートすることにあると考え、日々の精進に努めてまいります。
 
本年も、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。
 

令和2年元旦
従業員一同

年末のご挨拶

その他お知らせ

本年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 
来年も弊社一同、よりご満足頂けるサービスをご提供できますよう邁進する所存でございますので、何とぞ変わらぬご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
 
なお、弊社は12月28日で仕事納めとなり、
新年は1月6日から通常営業を開始させて頂きます。
 
また、「営業利益改善の日」「経営無料相談日」「決算検討会」の日程は、決まり次第各ページにて発表させて頂きます。
 
 
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致しております。
どうぞ良いお年をお迎え下さいませ。
新年も宜しくお願い申し上げます。

臨時休業のお知らせ

その他お知らせ


平素は格別のご愛顧を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、このたび、当グループでは誠に勝手ながら、下記のとおり
臨時の休業日とさせていただきますのでお知らせいたします。
 
当日は大変ご不便ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
 
臨時休業日
2019年10月18日(金)

 
※ 10月21日(月)より通常営業いたします。
  10月22日(火) 即位礼正殿の儀 通常通り営業をいたします。
 

大西会計グループ 所員一同