大西会計事務所

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【更新4/8】新型コロナウイルス感染症への中小企業対策事項

その他お知らせ


新型コロナウイルスの影響により、中小企業者への金融支援や助成金の案内等が出ております。
売上等で影響がでている方感染症対策を目的とした取り組みを行う方など、何か不安のある場合は是非事務所にご連絡ください。
Tel:073-474-2212
 
また、新型コロナウイルスによる中小企業への対策が経済産業省でまとめられております。
経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連
 

新型コロナウイルスに関する融資 商工中金
(更新:令和2年4月8日)

危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度がでおります。
 
◆ 中小企業向けの制度の概要
 
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により直近1カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比5%以上減少している方
 
適用利率
商工中金所定の利率(下限は日本公庫の基準金利。(2020年3月19日現在)
 
詳しくは、商工中金HPもしくは、特別貸付パンフレットをご確認ください
 
商工中金HP
特別貸付パンフレット:商工中金
 

中小企業倒産防止共済制度(倒産防)に加入されているお客さま (更新:令和2年4月2日)

 ※いずれも、申し込みから入金まで2週間程度を要します。
1.一時貸付金制度
  倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
2.共済金の借入制度
  取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
3.解約手当金
  任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。
 

小規模企業共済に加入されているお客さま
(更新:令和2年4月2日)

一般貸付制度(利率1.5%)で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り入れできます。
商工組合中央金庫(商工中金)で午後2時までに手続きをすると、即日、融資を受けられます。
 

納税・社会保険料の納付猶予 (更新:令和2年4月2日)

一定の条件に該当した場合に、税金と社会保険料の納付猶予を受けることができます。
詳細が分かり次第、更新いたします
 

和歌山県中小企業融資支援

新型コロナウイルスにより売上等に影響がある和歌山県内中小企業者への支援として、経営資金(一般枠)の対象要件が緩和されました。
 
◆ 融資対象
最近3か月の売上等が過去3か年のいずれかの同期に比べ5%以上減少している方
 
感染症法における「指定感染症」または知事が特に対応が必要と認める疾病等の影響により売上等が減少した場合、この対象要件を
 
3か月の売上減少実績 ではなく 
1か月の売上減少実績 と その後2か月の減少見込みで判定する
ことが可能
となります。
 
下記のリーフレットをご確認ください。
和歌山県中小企業融資制度:リーフレット
和歌山県:業融資制度のご案内

 

生命保険料のお支払い措置 (更新:令和2年3月23日)

◆ 保険料払込猶予期間の延長
保険契約者からの申し出により、保険会社が定める日から最長6か月間の保険料払込猶予期間の延長措置を実施します。
 
◆ 保険金等各種支払に関する措置
保険契約者または保険金・給付金受取人からの申し出により、保険金・給付金および解約返戻金・契約者貸付の請求にかかる必要書類の一部省略等、簡易支払いに関する措置を実施します。
 
※詳細につきましては、各生命保険会社にお問い合わせいただくようお願い申し上げます。
 
新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について(要請)
 

無利子・無担保融資 日本政策金融公庫 (更新:令和2年3月17日)

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現されました
 
◆ 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
 
【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当
 
① 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
 
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額
 
 
◆ 特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
 
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定になっております。
 
【適用対象】
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
② 小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%減少
③ 中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高▲20%減少

 
※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
 
無利子・無担保について:リーフレット
日本政策金融公庫HP:新型コロナウイルス相談
 

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
(売上高が前年同月▲20%以上減少等の場合)
対象業種:3月2日(月)に全都道府県が指定されました
 

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じる業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
対象業種:3月6日(金)に宿泊業、飲食業など40業種を対象に指定されました。
指定業種は経済産業省・中小庁HPより、ご確認いただけます。
中小企業庁HP
 

時間外労働等改善助成金

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入特別休暇の規定整備に取り組む中小事業主に支援が行われております。
 
◆ テレワークを新規で導入の場合 ※試行的に導入も対象
   補助率:1/2
   上限額:100万円
 
◆ 労働者が利用できる特別休暇の規定を整備した場合
   補助率:3/4
※ 事業規模30名以下 かつ 労働能力率の増進に資する設備・機器などの経費が30万を超える場合は、4/5 を助成
上限額:50万円
 
下記のリーフレットに詳しい内容が記載されております。
「時間外労働等改善助成金」のご案内:リーフレット
厚生労働省:時間外労働等改善助成金

 

雇用調整助成金の特例を実施します

雇用調整助成金とは…?
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
 
対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
  

経済上の理由とは?
以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に該当し、事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
 
*取引先が感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、
    受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
*労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、
    事業活動が縮小した場合
*労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、
    事業活動が縮小した場合
 

下記のリーフレットをご確認ください。
雇用調整助成金:リーフレット
厚生労働省:雇用調整助成金
 

小学校休業等対応助成金

臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度が創設されました。
 
◆ 助成内容
令和2年2月27日~3月31日において、
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※ 1人当たり8,330円/日 が助成金の上限
 
下記のリーフレットをご確認ください。
小学校休業等対応助成金:リーフレット
厚生労働省:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金

今週の考える言葉「育てる」

考える言葉

育てる

   春といえば、季節の風物詩は「新入社員」だ。新しい出逢いドラマがはじまる季節でもある。弊社も、新しい仲間が3人(新卒者が2人、中途採用者が1人)増えて、新たなエネルギーが充満し、活気づいているところである。
 
   今年はコロナウイルスの関係で、自宅待機を余儀なくされている人たちもいるそうだが、「いつでも本番OK!」という状態で待機しておいて欲しい。恐らく、入社後「待ったなし」 の状況になるであろうから・・・。
 
   さて、「鉄は熱いうちに打て」という諺がある。つまり、「精神が柔軟で、吸収する力がある若いうちに鍛えるべきである」という意味合いがある。
 
   その意味においても、入社当初においての「新入社員」の教育は大変重要な経営的な課題だといえよう。
 
   そこで、”育てる”ことについて考えてみたい。
 
   大企業においては、社内において「新入社員の教育制度」が確立されており、一定期間において、組織人としての心構え、マナーなどを教えた上で、各部署に配属されるようになっている。しかし、多くの中小企業にはそういった制度がなく、配属された先の上司任せといった感が強い。そして、上司との人間関係で、すぐに辞めてしまうという、もったいない話もよく耳にする。
 
   「育てる」とは、社会人として適応できるように変化してもらうことだ。今までに身につけてきた習慣、能力、考え方などを社会人に相応しいものに変化させる、変化してもらうことだと考える。
 
   IG会計グループには、「IG式目標管理システム」というものがある。その資料を配布し、しっかりと読み込んでもらうことから始める。
 
   弊社は、「IG理念」を具現化する唯一の手段として、このシステムを個人と組織の成長の原則としている。ドラッカーがいう、「一人ひとりの主体性を尊重する自己統制的な管理手法(=目標管理)こそがマネジメントの哲学である」という考え方に共感するからである。「何のために職業会計人としての仕事を選んだのか?(目的)」「その目的を遂行するためには何を学び、身につける必要があるのか(目標)」「その目標を達成できた暁には、どんな自己を実現できるのであろうか(あるべき姿のイメージ)」等々、しっかりと考えて、日々の仕事を通して、自己研鑽に励んでもらえるように、環境を整えたいと思っている。
 
   人を育てるということは、組織全体の共同作業である。一日でも早く、頼れる職業会計人に成長してもらうように、皆で声掛けをしたいと思う。
 

今週の考える言葉「投企」

考える言葉

投企

   コロナウィルスの猛威になす術もなく、3月中に予定していたあらゆる行事が延期あるいは中止となり、まさに1ヵ月が過ぎようとしている。今尚も、予断を許さない状況である。
 
   IG会計グループ主催の『IG後継者育成塾(第6期第10講)』(3月27~28日)も開催を、残念ながら、見送った。2ヶ月に1回のペースで開催であるし、今回のテーマは「なぜ経営計画を立てるのか~事業計画書」だったので、何とか実施したかったのだが断念・・・。
 
   この後継者育成塾のオープニングで、話そうと思っていたことがあるので、この場を借りて紹介をしたい。
 
   それは、”投企(とうき)”である。”投企”とは、ハイデガーによって提唱された哲学の概念である。「被投という形で生を受けた人間は、常に自己の可能性に向かって存在している。これが”投企”である」(ウィキペディア)。
 
   つまり、「自己の存在の可能性を未来に向かって投げ企てること」であるといえよう。
 
   私たちが生きていく世界はままならぬ世界である(被投性)。しかし、その世界で自己の可能性を試し、どう自己実現していくかは私たちの判断と選択に任され、委ねられているである。
 
   少し難しい話になってしまったが、小生がなぜ”投企”という言葉に関心を持ち、後継者塾で話をしようと思ったかというと、経営計画をベースに展開する未来会計の考え方は、まさに”投企”と同じ概念であると直感したからである。
 
   小生の書籍に『社長、経営はぜんぶ「逆算」でやりましょう』(あさ出版)というのがある。読み方によっては「”投企”的な経営」とは、いかにあるべきかを解説した本と言えなくもない・・・。(苦笑)
 
   ① まず、弊社は何のために存在しているのか(理念・目的を明確に描く)。
 
   ② その目的を具現化するための、未来のあるべき姿とは何か(”投企”)
 
   ③ 現状を直視する(被投性)。
 
   ④ 「あるべき姿-現状」とのギャップを捉える。
 
   ⑤ その差を埋めるために何を為すべきか(戦略と戦術)。
 
   ⑥ 「仮説~実践~検証」を通して、”投企”の質を高め、続ける。
 
   「経営とは環境適応業である」というが、自らの未来に対してあるべき姿(ヴィジョン)を描き、そこに自らを投げ企てることである。(受動から能動へ)
 
    ”投企”とは、「主体的価値を創造する生き方、経営」であるといえよう。
 

今週の考える言葉「総合芸術」

考える言葉

総合芸術

   連休の間に読破した書物の中に、次のような一節があった。
 
   「問題解決は、いわば”総合芸術”のようなものだ」(「コンサルを超える問題解決と価値創造の全技法」名和高司 著)と・・・。つまり、極めて学際的な領域なので、その問題を解決するのに必要な専門的な知識や技術をひとつふたつ極めたからといって、通用しないのだという。
 
   さらに、いかに問題解決の手法を学んでも、実践し、場数を踏まないと通用しない世界でもある。なぜかというと、現実のビジネスの課題は、たった一つの正解があるわけではない。経験値がものをいう領域なのだ。小生もコンサルを手掛ける者として同感である。
 
   著者は、「問題解決」に二大要素として次の二つを挙げている。
 
   一つは、「分析力」。先ずは、徹底して分析し尽くすことだ。丸ごとでは処理できない課題を、どんどん要素分解していくことによって、問題の本質に迫っていくこと。次に必要なのが、「構築力」。何をどういう順番で解いていくか、誰をどういう役割で巻き込んでいくべきかなどを構想すること。「分析力」によって得た解を実行に移す段階になると、当事者に対する動機づけが重要になる。つまり、「構築力」で「ビリーブ・ミー」の世界をつくり、これならやれると思ってもらえるかどうかだ。それができて、はじめて進む。
 
    さて、”総合芸術”に話を戻そう。
 
   IG会計グループは、創業の当初(1984年)から、パートナーシップ制の確立を目指してスタートした。これからの時代環境は、さらに複雑化する。しかも、顧客である中小企業の経営者の価値観は十人十色・・・。恐らく、様々な色合いの経営課題と向き合うことになるのであろう。では、どのように対処すればいいのか?
 
   その時、浮かんだのパートナーシップ制である。「個人の限界を組織の限界にしない。そして、組織の限界を業界の限界にしない」と思考だ。IG理念の中に出てくる「知的サービス」、「切磋琢磨」、「衆知を集める」という言葉はまさに”総合芸術”にとって必要な要素だと思う。
 
   「問題解決は、いわば”総合芸術”である」という言葉は、言い得て妙である。
 
   人生も、仕事もつねに問題解決の連続である。その”総合芸術”に関わり、一員として生きていくためには、つねに自己研鑽をし、周りから必要とされる存在であることが求められよう・・・。そうありたいと、改めて思う。
 

今週の考える言葉「活力」

考える言葉

活力

   コロナウイルスが蔓延るなか、予定されていた様々なイベントが延期や中止に追い込まれている・・・。已む得ない事情だと思う反面、社会の“活力”が失われてしまいそうな気がしている。
 
   小生も、3月に予定していた行事がすべてキャンセルとなり、東京や海外を飛び回っていたはずなのに、ずっと長崎で過ごしている。想定外の空白の時間が生じたおかげで、改めて時間の使い方について思考する時間を持てた。
 
   降って湧いたような、このボーナスタイムをどう過ごすか・・・。この際、「自分の時間をどう生きるか」について再考する時間を持とうと決めて、数冊の本を読んでいるとき
に、“考える言葉”シリーズ(20-08)でも紹介をしたが、『NO LIMITS 「できる人」は限界をつくらない』(ジョン・C・マクスウェル著)という書物の一節に、次のようなことが書かれてあった。
 
   「“時間”を管理するよりも、自身の“エネルギーの状態”を管理するほうが高い成果をあげるのに効果的だ」と・・・。
 
   なぜかというと、「一日は24時間、一年は365日と決まっていて、人生の持ち時間には限りがある。それに比べると、“エネルギーの状態”はいくらでも高めることができ
るのだ」という。
 
   まさにその通りだ・・・。「自らの人生の目的は何か?」をつねに問い、「その目的を実現するために必要な“活力”を高める努力をやり続けているか?」を自己チェックす
ることのほうが最優先すべき課題であったと、思い知らされた。
 
   そして、著者は活力を高め、守るため、次の「5つの質問」を示唆してくれている。
① 自分をフル充電できるのはどんなときか?
② 何が私を消耗させるか?
③ エネルギー源は身近にあるか?
④ 100%エネルギーで臨むべきはいつか?
⑤ 自分の人生に余裕はあるか?
 
   以上の質問に対して、しっかりと考えて、戦略・戦術を練り、行動すれば、活力(=「Energy」、「Vitality」、「生命力」)は飛躍的に高まると提言している。
小生にとっては、ヘーゲルの次の言葉はいつも“活力”源として機能してくれる。
 
   『人生は価値ある目的を持ったその時から、その人の人生のあらゆる出逢いが価値あるものになってくる』
 
   「目的と出逢い」をキーワードに、“活力”ある生き方、時間の使い方をしたいと思う。
 

今週の考える言葉「自分の時間」

考える言葉

自分の時間

   3~4年前に購入していた本だが、アーノルド・ベネットの名著の一つ『自分の時間』を書棚から見つけ出し、再読してみた。
 
   改めて読むと、以前もそうであったが、まだまだ“自分の時間”の使い方に改善(改革?)の余地がたくさんあることに気付かされた。著者はこの本で、「人間というものは、貧乏人でも金持ちでも、とにかく1日24時間しかない」という明白な事実に目を向け、その24時間でいかに生きるかということに対する具体的なヒントを提供してくれる。
 
   その内容について、少し紹介したい。
 
   時間とは、実に民主主義である。「誰も他人の時間を取り上げることができないし、盗むこともできない」という。そして、「人生のすべては、この時間の利用の仕方次第で決まるのだ」という。
 
   まずは、自分の1日24時間を振り返って見よう。
 
   多くの社会人は、自分の仕事に対して、一日平均8時間ほどの時間を費やしている。
 
   残り16時間のうち8時間を睡眠時間等の時間としよう。では、残りの8時間を、私たちはどのように使っているのか?この質問に対して、きちんとした説明ができる人が意外と少ないのではないだろうか・・・。
 
   つまり、毎日を仕事中心に考えて生きている人は、無意識のうちに、仕事をしている時間こそが本当の意味での「一日」とみなし、それ以外の16時間を付随時間にすぎないと思い込んでいるのではないか。著者は提唱する・・・。「仕事以外の一日」の外に、頭の中に「内なる一日」すなわち「16時間の一日」を設けるべきだと。この16時間こそが、すべてから解放されている自由な時間なのだ。
 
   歳を取ると、どうしても夜中に目が覚める。このままでは睡眠不足になり、仕事に差し障ると二度寝するが、寝付かれずに悶々・・・。そこである時、夜中でも目が覚めたら、顔を洗い、机に向かうようにしたら、読書がはかどり、調子がいい。今や、小生にとってまさにゴールデンタイムである。
 
   仕事以外の「別の一日(16時間の一日)」を、一度じっくり検討してみたらどうだろうか。そこから新たな時間を開拓することができるかも知れない・・・。早起きしての1~2時間、通勤時間、お昼休みの時間、帰宅してからの1~2時間、土日・祭日の使い方など、いろいろな「内なる時間」が生まれそうな気がする。
 
   多くの時間は習慣化されている。習慣を変えることで、時間の意義が変わってくる。
 

今週の考える言葉「幻の鎖」

考える言葉

幻の鎖

   最近、買った本の中に『NO LIMITS「できる人」は限界をつくらない』(ジョン・C・マクスウェル 著)というのがある。
 
   著者マクスウェル氏は、「世界のメンター」と讃えられる人で、「著作の累計、全世界で2600万部突破!」と表紙に書いてあったので手に取り、パラパラとめくっていると、「鎖につながれた象」の有名な寓話が紹介されていた・・・。
 
   巨体で力持ちのサーカスの象が、なぜ小さな杭の鎖につながれているだけなのに逃げないのか・・・?「一体何が象を捕まえているのだろう?」
 
   象が逃げられないのは鎖や杭のせいでもなく、皮肉なことに象を捕まえているのは誰でもない「象本人」であるということだ。つまり、鎖が届く範囲内でしか動けないという、子象の時の思い込みが「できない自分像」をつくり出し、それがそのまま現実となっているのだ。
   著者はいう、人間も同じだと・・・。若い頃からいろいろと制約された経験があると、「自分はこの程度だ」と思い込んで足を踏み出すことができず、人生の旅に出られなくなっている人が多いという。
 
   「限界」には、“幻の鎖”と同じで、「実は実体などない」と気づけば、やすやすと乗り越えていけるもの・・・。
 
   マクスウェルは、「考え方一つで人生は決まる」のだと示唆し、私たちの可能性を押さえつけている「限界意識」を吹き飛ばすに、次の三つの心構えを培ってもらいたいと
いう。
 ① 自分の「無限の可能性」に心を開く
   一番の障害物は、「自分の可能性なんて、この程度」という思いだ。その蓋を外し、全開して、人生の可能性を思う存分広げていこう。
 ② 「常に自分を高めていく」と決める
   まずは、自分を高めるという覚悟を持つこと。自分の価値観(色メガネ)に囚われず、自分を取り巻く世界を「新しい視座」で眺めてみよう。また、「怠け心」を自覚し、日々自省すること。
 ③ 自身を縛る「幻の鎖」を断ち切る
   
   「鎖につながれた象」の寓話を常に思い出し、自身を縛る“幻の鎖”を断ち切ろう。「限界」には、実体などないのだ。「心を投げ出せ!そうすれば体はそれについていく」(ノーマン・ピール)
  

今週の考える言葉「組織プレー」

考える言葉

組織プレー

   グローバル化等が浸透する中で、時代のパラダイムシフトが生じ、従来の縄張り的な既得権は、あらゆる業界において通用しなくなってきている。「多様性(=ダイバーシティー)」が市場のキーワードとなってきているようだ・・・。
 
   そんな中、企業における“組織プレー”の重要性を唱える経営者が増えてきているように思える。
 
   元来、企業とは、目的集団であり、その目的を達成するための協働行為の体系をなす組織をいうのである。その意味において、“組織プレー”は企業経営の本質だと言えよう。野球やラグビー、サッカーなどの団体競技で強いチームをつくるのに、つねに求められるのがチームプレー(team play)である。チームプレーとは、「個人の成績よりも、チームの勝利や仕事の円滑化を優先させた協働プレー」である。
 
   同様に、強い企業にするには、チームプレーと同義の“組織プレー”をできる人材を育成していく必要があると言える。
 
   「One for all、All for one(一人は皆のために、皆は一人のために)」という言葉がある。組織において、このような精神に基づいた“組織プレー”を培うことができたら最高だと考える。
 
   “組織プレー”について考えるとき、いつも思い出すのが大前研一氏の次の言葉である。「私たち人間は、組織の中で生まれて、組織の中で育ち、そしておそらく組織の中で死を迎えるのであろう」
つまり、人間は誰もが組織人であり、組織のなかでの「協働行為」は、私たち人間、誰もがもっているDNAなのだという。 
 
   組織プレーに必要な要素として次の5つが挙げられる。
① 明確な目標設定
② 役割の分担
③ 自律性(主体性、自分らしさ)
④ 情報の共有
⑤ 実行力(前向き、意欲的)
 
   そして、組織を構成するメンバー1人1人がお互いを必要とし合う関係性を認識できるかどうかであろう。その意味において、組織としての価値観(理念・目的・使命など)を共有することであろう。
 

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