大西会計事務所

〒640-8392 和歌山市中之島303-14 OK.OFFICE

お気軽にお電話ください

TEL.073-474-2212

【更新7/6】新型コロナウイルス感染症への中小企業対策事項

その他お知らせ


新型コロナウイルスの影響により、中小企業者への金融支援や助成金の案内等が出ております。
売上等で影響がでている方感染症対策を目的とした取り組みを行う方など、何か不安のある場合は是非事務所にご連絡ください。
 
別ページにてまとめております。
新たに更新した項目については赤字になっております。
Tel:073-474-2212
 
当事務所の対応についてはコチラのページをご確認ください。
 
また、新型コロナウイルスによる中小企業への対策が経済産業省でまとめられております。
経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連
 

【融資関連まとめ】 新型コロナウイルス感染症について
(最終更新日:令和2年6月22日)


【融資関連】専用ページをご確認ください

 
◆ 無利子・無担保融資 日本政策金融公庫 (更新:令和2年6月22日)
◆ 民間金融機関における融資 (更新日:令和2年5月9日)
◆ 【和歌山市】緊急経済対策について (更新:令和2年5月7日)
◆ 【和歌山県】事業継続支援金 (更新:令和2年5月7日)
◆ 新型コロナウイルスに関する融資 商工中金 (更新:令和2年4月8日)
◆ 中小企業倒産防止共済制度に加入されている方 (更新:令和2年4月2日)
◆ 小規模企業共済に加入されているお客さま (更新:令和2年4月2日)
◆ 納税・社会保険料の納付猶予 (更新:令和2年4月2日)
◆ 和歌山県中小企業融資支援
◆ セーフティネット保証4号・5号
 

【助成金・給付金まとめ】新型コロナウイルス感染症について
(最終更新日:令和2年7月6日)


【助成金・給付金】専用ページをご確認ください

 
◆ 家賃支援給付金 (更新:令和2年7月6日)
◆ 持続化給付金【拡充】 (更新:令和2年6月22日)
◆ 小学校休業等対応助成金 (更新:令和2年6月22日)
◆ 雇用調整助成金【拡充】 (更新:令和2年6月22日)
◆ 【大阪府】休業要請外支援金 (更新:令和2年5月28日)
◆ 時間外労働等改善助成金
 

【和歌山県内支援】新型コロナウイルス感染症について
(最終更新日:令和2年7月6日)


【和歌山県内支援】専用ページをご確認ください

 
◆ 国民健康保険料の減免 (更新:令和2年7月6日)
◆ 【和歌山県】家賃支援給付金(案) (更新:令和2年6月22日)
◆ 【和歌山市】テイクアウト・デリバリー支援 (更新:令和2年5月28日)
◆ 【和歌山市】和歌山市中小企業サポート補助金(更新:令和2年5月21日)
◆ 【和歌山県】県内事業者事業継続推進事業費補助金(更新:令和2年5月21日)
◆ 【和歌山県】事業継続支援金 (更新:令和2年5月21日)
 

【その他】新型コロナウイルス感染症について
(最終更新日:令和2年5月9日)


【その他】専用ページをご確認ください

 
◆ 国民年金保険料の減免 (更新:令和2年7月6日)
◆ 納税猶予に関する「特例制度」(更新:令和2年5月9日)
◆ 印紙税の非課税措置について(更新:令和2年5月9日)
◆ 生年金基金の納付が困難な場合 (更新:令和2年4月9日)
◆ 固定資産税等の軽減について (更新:令和2年4月9日)
◆ 生命保険料のお支払い措置 (更新:令和2年3月23日)
 

考える言葉「未来を創る」

考える言葉

未来を創る

   東京都では、コロナ感染者数が3 日連続で100 人を上回ったという。いずれも大半が20代、30代の若年層で、ホストクラブなど夜の繁華街関連の陽性者も目立っているという。小池都知事(女帝)も少しやつれ気味で可哀そう・・・。
 
   コロナ禍で、多くの経営者が様々な意思決定を迫られている。思うに、意思決定は思惑通りいかない現実への挑戦であり、覚悟の決め方である。
 
   ドラッカーは、「経営者の仕事は今日と違う未来をつくることだ」と考え、次のように述べている。
 
   「未来に何かを起こすには勇気を必要とする。努力を必要とする。信念を必要とする。その場しのぎの仕事に身をまかせていたのでは未来はつくれない」(『創造する経営者』)。勇気と努力と信念・・・。
 
   先日のIG会計グループ「全体会議」においても、こんなご時勢だからこそ「われわれの存在意義」そのものを問い直してみる価値があるのではないかと思い、「われわれの事業とは何か」をテーマにディスカッションを試みた。
 
   すなわち、“目的”と手段を確認し合う・・・。
 
「われわれが社会で実現したい価値は何か?」(目的)
「そのために、為すべきことは何か?」(手段)
 
   IG理念の確認からはじまり、ミッション(使命)、ビジョン(あるべき姿)へと議論の内容は進んでいく。
 
「職業会計人は社会的インフラである」
「目標管理の伝道師を目指す」「M70Planの実現」
「未来会計の実践を通して、世の中から倒産という悲劇をなくす」
「倒産は博物館へ!」
「企業価値を高める手伝いをする」
 
   イメージし、突いて出てくる言葉はいつも同じだが、繰り返し、繰り返しディスカッションをし、問い続けることによって、みんなの共通意識は高まっていく。今や流動的で、不安定な時代である。だから今こそ、自らの手で“未来を創る”時である。
 
   「われわれの事業は何か」に対する解を得るため、ドラッカーが用意してくれた「5 つの質問」は、組織のもつエネルギーと資源を正しい領域に集中させてくれる。小生は常に、「ドラッカーの五つの質問」を自らに問いただし、目的と手段を再確認し、“未来を創る”ための意思決定をしている。
 

【和歌山県内支援】新型コロナウイルス感染症について

その他お知らせ

新型コロナウイルス感染による、”助成金・給付金”についてまとめております。
「助成金を受けたい」と考えられている方は、ご確認ください。
 
不明なこと・申請の依頼などがございましたら、当事務所にご連絡をお願いします。
Tel:073-474-2212 担当:竹嶋

 

国民健康保険料の減免 (更新:令和2年7月6日)

◆ 対象者
* 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方
  ※ 保険料を全額免除されます。診断書等が必要です。
* 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方
  ※ 保険料の一部を減額。
 
◆ 一部減額される要件
① 事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みのある方
② 前年の所得の合計額が、1000万円以下であること
③ 収入減少が見込まれる種類の所得(①)以外の前年の所得の合計額が400万円以下
 
要件は同じですが、市町村によって提出資料が異なります。
詳しくはリーフレット及び、各市町村のサイトをご確認ください。
和歌山市:国民健康保険減免
 

【和歌山県】家賃支援給付金(案) (更新:令和2年6月22日)

和歌山県で「家賃支援給付金」が補正予算案内に含まれています。
国の「家賃支援給付金」に上乗せ支給される予定です。
国と県を合わせて、家賃6カ月分の6分の5が支援されます。
 
◆ 対象者
*前年同月比で売り上げが減った事業者
*今年(1~5月)創業の事業者
 
詳しいことが発表されましたら、更新いたします。
 

【和歌山市】テイクアウト・デリバリー支援
(更新:令和2年5月28日)

和歌山市内の事業者による飲食物のテイクアウトやデリバリーに係る費用の一部を補助する制度が創設されてます。
 
◆ 補助率・上限
補助率:2分の1
補助上限額:10万円
 
◆ 申請期間
令和3年1月31日まで
※ 予算に達した場合は終了いたします
 
詳しくは、リーフレット及び和歌山市HPをご確認ください
和歌山市HP:和歌山市内飲食店のテイクアウト・デリバリー
 

【和歌山市】和歌山市中小企業サポート補助金
(更新:令和2年5月21日)

費用の一部を補助する「和歌山市中小企業サポート補助金」を創設しました。
 
◆ 補助対象者
① 法人の場合は市内に主たる事務所又は事業所を有し、個人の場合は市内に住所及び主たる事務所を有すること
② 市税を滞納していないこと
③ 当該年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
④ 暴力団員等との関わりがないこと
いずれも該当する方が対象になります
 
◆ 補助対象経費
会議費 会場借上料 印刷製本費 通信運搬費 広告宣伝費
施設整備費 役務費 報償費 旅費 委託費 原材料費 
機械装置費 工具器具費 備品購入費 車両購入費 
人件費 消耗品費(衛生対策用のものに限る。)
 
◆ 補助率
補助率 :1/2
補助上限:20万円
※人件費については、補助上限が10万円となります。
 
詳しくはHPをご確認ください
HP:和歌山市 和歌山市中小企業サポート補助金
 

【和歌山県】県内事業者事業継続推進事業費補助金
(更新:令和2年5月21日)

新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高を回復させるため、又は新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために実施する、場合補助金がおります。
 
◆ 補助対象事業
① 事業継続のための事業
② 危機的状況を乗り越えるための事業
③ 安全・安心を確保するための事業
 
◆ 要件
① 補助対象経費の総額が税抜30万円以上であること
② 国の補助金・県による補助金を充当しないもの
③ 新型コロナウイルスの感染の影響に伴って、新たな取り組みを行うもの
上記3要件を全て満たす必要がございます
 
◆ 補助率
補助対象経費の2/3以内
上限100万円
 
申請期間が6月30日(火) → 変更:8月31日(月)まで(消印有効)となっております
詳しい内容については下記をご確認ください
 
HP:和歌山県 県内事業者事業継続推進事業費補助金
 

【和歌山県】事業継続支援金 (更新:令和2年5月21日)

コロナウイルスの影響により、売上減少が50%以上ある事業者の事業継続に向け県独自で支援金を支給されます。
国の「持続化給付金」を受給された方が対象になります。
 
◆ 対象要件
① 県内に主たる事業者を有する事業者
② 持続化給付金を受けている事業者
③ 宣誓書を提出する事業者
④ 下記の要件に該当しない事業者
 
◆ 要件
① 本支援金をすでに受け取った者
② 県暴力団排除条例の第2条第3号の暴力団員等若しくは同条第1号の暴力団又は同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
③ 本支援金の趣旨・目的に照らして適当ではにと知事が認める者
 
◆ 支給額等
一律の定額給付でなく従業員規模に応じ、20万円~100万円
和歌山県HP:事業支援金
 

今週の考える言葉「自粛」

考える言葉

自粛

   “自粛”・・・・・。最近、よく耳にする言葉である。
 
   コロナ禍での3密(密閉、密集、密接)回避が、人々の新たな習慣になりつつあるのだろうか?いろいろなところで、”自粛”の声が聞こえてくる。小生も、2月初旬に東京へ行って以来、行けずじまい。すでに4ヶ月以上も”自粛”が続いている状態である。
 
   “自粛”とは、「みずからの意思で、あることをするのを控えること」(類語大辞典)をいう。要するに、自らの行いや態度を慎むことである。
まだまだコロナ感染自体も予断を許さない状況であるが、コロナによる”自粛”で最も影響を強く受けるのは、第一に経済活動である。多くの新聞・雑誌等で「大型倒産・失業時代」の到来という見出しが目につく。
 
   地元長崎でも、外出の”自粛”はもちろんだが、訪日外国人客(インバウンド)も激減し、観光事業や飲食関係での売り上げの落込みが厳しい。コロナ対策資金の調達による補助金の申請や制度融資などの手続きでバタバタしているが、財務的な体力がない企業においては、どこまで持ち堪えられるか、予断が許せない状況である。
 
   今回のように、外部環境要因で売上激減の事態に陥ったとき、財務的に頼りになるのは「バランスシート(B/S)」の状態であろう。企業の安全性が一目で分かる決算書類である。
 
   しかしながら、中小企業では安全性に余裕があるところが少ない。つまり、「内部留保」が薄く、しかも「手元流動性」の平均は1・9ヶ月(手元のお金が年商に対して約2ヶ月分しかないという意味)。つまり、何の問題もない会社でも、2か月間売上がない状態が続くと資金ショートしてしまうのである。
 
   一方、経済活動の”自粛”で改めて気づかされたのは「働き方」である。一般企業においても、在宅勤務や時間差出勤そしてリモートワークなどで、今までの仕事のスタイルを積極的に見直し始めている会社が出てきているという。
 
   不思議なものだ・・・。当然と思っていた日常通勤が必ずしもベストのワーク・スタイルではないのではないかと、思えるようになってきた。職場環境を共有するという従来のやり方もそれなりの意味があると思うが、一方に毎日そうであるべきかという気もしてきた人も多くいるのではないだろうか・・・。
 
   某政治家の言葉ではないが、「民度の高い日本人」であれば、各人の”自粛”を前提とした多様な仕事のスタイルがあっていいのではないだろうか・・・。
 

今週の考える言葉「機会」

考える言葉

機会

   「”機会”は、変化と共に現れる」という。
 
   コロナウイルスが世界中を席巻し、今までの生活様式や価値観まで変えようとしている。その意味において、今はまさに”機会”到来の時といえよう。私たち企業人は、その変化をいち早く認識し、事業”機会”を発見することの重要性を常に問われている。
 
   ピーター・F・ドラッカーは、氏の著書である『創造する経営者』の中で次のように述べている。「”機会”をもたない企業は生き残ることができない。そして潜在的な”機会”の発見に努めない企業はその存続を運に任せることになる」と・・・。
 
   そして、事業の”機会”を発見するためのヒントとして、次の7つの根源となる領域を示唆している。
 
① 予期せぬもの(予期せぬ成功あるいは失敗)
② ギャップの存在(理想と現実のギャップ)
③ ニーズの発見(プロセス・労働・知識などのニーズ)
④ 産業構造の変化(産業や市場の構造)
⑤ 人口構造の変化
⑥ 認識の変化(価値観や文化の変化)
⑦ 新しい知識の出現(研究開発等の成果)
 
   確かに、変化の激しい今日的な環境においては、あらゆるところに”機会”が存在しているといっても過言ではないだろう。
 
   「変化=機会」だと考え、身の周りに起こっている「変化あるいは”機会”」を意識的に捉えるためにも、それらを検討するミーティングを定期的に開くなどして、仕組化するのも面白いかも知れない・・・。きっと、多くの気づきを共有できるに違いない。さらに、”機会”を事業として成功させるには、チャレンジするしかない。だが、成功確率は3割いけば上々だという。そこで、ドラッカーは次の2点を指摘している。
 
① まず、廃棄せよ
非生産的なものや陳腐化したものを廃棄し、経営資源を”機会”に集中することが大事であること。
 
② 小規模に、何度も、素早くテストする
「仮説~実践~検証」をまめに繰り返し、フィードバック機能を働かせること。
 
   「ピンチはチャンス!」という。不透明な時代だからこそ、あらゆる”機会”を捉え、自らの手で未来を創造する気概を培いたいと思う。
 

今週の考える言葉「成果」

考える言葉

成果

   コロナ抑制対策といえども、仕事に従事・専念することができず、かなり経済的な支障が出ているという。
 
   観光関連や飲食店においては、売上が半減あるいはゼロに等しいという。ミクロ的な状況においての打撃はもちろんのこと、国内外を問わず市場のシュリンクが激しく、マクロ経済の立て直しは、人類の大きな共有すべき今後の課題となるだろう・・・。
 
   そこで、経済の基盤をなす勤労(働くこと)、仕事の本質である“成果”について考えてみたい。
 
   さて、ドラッカーの出番である。
 
   ドラッカーの説くマネジメントとは、“成果”をあげるために思考し、行動することを体系化したものだと考えてよいだろう。
 
   私たちの仕事は、“成果”をあげるための手段である。つまり、仕事とは“成果”をあげるための行動であり、自分の仕事の“成果”を意識するところからマネジメントが始
まるのである。
 
   ドラッカーは、“成果”の源泉を大きく三つ示唆している。
 
① 外部(環境)・・・外の世界に目を向ける。社会へ価値を提供し、貢献することにおいてしか“成果”は生まれない。
 
② 機会(変化)・・・資源を問題ではなく、機会に投じるようにする。マーケティングとイノベーションのバランスが必要となる。
 
③ リーダーシップ(強み)・・・強みを知って、生かす。自らの価値観を明確にし、顧客からの信頼を高めるようにする。
 
   要するに大切なことは、自らの目標管理を行うときに、「自分の仕事の“成果”を意識すること」を徹底しているかどうか、である。
 
   ドラッカーの示唆してくれた三つの「“成果”の源泉」及び以前にも話したと思うが成果をあげるための「行動習慣」(時間管理の徹底、貢献に焦点、強みを生かす、集中するなど)等々について、常にチェックを怠らないことであろう・・・。
 
   つい最近であるが、ある人からこんな話があった。「コロナのおかげで、ここ数ヶ月まったく違う時間の使い方を経験させてもらった。しかし、本来やるべき仕事の“成果”はどこに消えたのだろうか、またその影響はどうなるのだろうか・・・」と。
 
   消えた時間の“成果”をいまさら考えてもしょうがないが、起こった現実が未来に及ぼす影響は見逃すわけにはいかないだろう。
 
   しっかりと穴埋めをして、仕事の“成果”をマネジメントしたいと考える。
 

今週の考える言葉「目標設定」

考える言葉

目標設定

   コロナショックの経済に及ぼす影響は、リーマンショック時を上回る規模になるであろうと予測されている・・・。
 
   「コロナ、大倒産・失業時代が来る」と多くの週刊誌等で書かれてある。すでに経営破綻に追い込まれた企業も、宿泊・ホテル関連のほか、飲食業やアパレル関連など、インバウンド需要や個人消費に支えられていた業種が多いという。
 
   コロナショックによる経済活動の縮小が、企業の倒産・廃業の一義的な要因であることは相違ないと思うが、従来から、中小企業の抱えている本質的な課題が、顕在化してきたことにあるのではないだろうか。
 
   その一つは、事業承継の問題である。
 
   今、全国の中小企業うち127万社が後継者未定だといわれているが、何とか踏みとどまってきた経営者のなかに、背中を押されたかのよう廃業へと心が傾いている人たちがいるという・・・。
 
   もう一つは、財務体質の問題である。
 
   中小企業には内部留保が少ないため、経営環境の変化への適応が難しい。しかも、手元流動性比率が1.9ヶ月しかなく、2~3か月間の売上がない状況が続くと資金ショートしてしまう・・・。つまり、「バランスシート劣化型」の倒産が懸念される。
 
   以上の二つの問題からしても、もっと経営の本質のところから再考し、なすべき課題は何かを明確にして、”目標設定”する必要があるだろう。上記二つの問題は、いずれも経営の本質にかかわってくる課題なので、小手先のテクニックで解決できるものではない。当然ながら、相当の時間を要するもので、中長期的な”目標設定”が必要となるものである。その意味においても、いつまでも決断を先送りにできない。
 
   では、どうすればいいのだろうか?
 
   先ずは早く、俎上に載せるところから始めるべきであろう。具体的には、IGグループで毎月開催している『中期5ヶ年計画策定セミナー(将軍の日)』に参加して、「5年後のあるべき姿」をじっくりと思い描くことから始めるのが、唯一最良の手段だと考える。
 
   現状分析を徹底して行い、あるべき姿を思い描く。その差を埋めるために何をなすべきか、一日で浮き彫りにされ、具体化する。それらの一つひとつを形にする。つまり、”目標設定”していくのである。「使命→成果→目標→貢献」という、なすべき経営課題が明確になってくる。
 
   アフターコロナを、ぜひ『将軍の日』で乗り越えていきたいと思う。
 

今週の考える言葉「must」

考える言葉

must

   “must”という英語は、中学の時に習った単語(助動詞)である。
 
   「・・・しなければならない」とか「・・・してはならない」といった義務・否定などの命令的な言葉として、その当時のインパクトの強さが、今なお、記憶に残っている。
 
   なぜ、その記憶を思い出したかというと、『実践するドラッカー(全5編)』の一節の次のような文章が紹介されていたからだ。
 
   『第一に身につけるべき習慣は、”なされるべきこと”を考えることである。何をしたいかではないことに留意してほしい』(『経営者の条件』p3)
 
   ドラッカーは、成果を上げる経営者の特徴として、次の8つのことを習慣化していると述べている。
 
① なされるべきことを考える、② 組織のことを考える、③ アクションプランをつくる、④ 意思決定を行う、⑤ コミュニケーションを行う、⑥ 機会に焦点を合わせる、⑦ 会議の生産性をあげる、⑧ 「私は」ではなく「われわれは」を考える。
 
    これらは、いずれも成果を上げるための大切な要件だと思うが、その第一の習慣化として、「なされるべきこと」を掲げている。
 
   『実践するドラッカー』の中では、第一の習慣化である「なされるべきこと」について、次のような解説を施している。
 
   「組織に属する知的労働者は、組織への貢献を通して社会的役割を果たすことが期待されている」として、成果をあげるための優先順位を「”must”~can~will」で考えるとしている。
 
   先ず「”must”=なされるべきこと」、次に「can=できること」、最後に「will=やりたいこと」を問うのだと・・・。
 
   どうだろう?この優先順位に関しては、いろいろな意見がありそうな気がする・・・。
 
   ドラッカーの考え方を紹介した著者の立場は、明確である。「組織人である以上は、組織の使命を無視して、自分のしたいことを優先させるのは本末転倒である」ということだ。
 
   それから、「must」を意識することで、自分に「できないこと」がはっきりしてきて成長の機会を得ることができる。そして、その繰り返しが自分自身と組織の成長につながるのだと・・・。
 
   さらに、自分と組織の「will=やりたいこと」が一致していけば、最高の成果を期待できるとしている。
 
   成果をあげる優先順位「”must”~can~will」について、考えてみたい。

1 2 3 32