大西会計事務所

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『事業価値源泉』と『事業承継税制』開催日:2018年12月6日(木)

経営者セミナー

< 経 営 者 セ ミ ナ ー 開 催 報 告 >

2018年12月6日(木)にダイワロイネットホテル和歌山にて、『 自社の“事業価値源泉(強み)を知ろう” 』『 新しい“事業承継税制”について 』 の二部構成で『経営者セミナー2018』を開催させて頂きました!
 
第1部では、大西会計グループ 代表 大西 省悟より、企業を「存続」「発展」させていくために、自社の事業価値源泉(強み)を知り、それを企業の財産としていくためのストーリーをお話しさせて頂きました。
 
 

 
 
企業の“強み”には顕在的価値(目に見える財産価値)と潜在的価値(目に見えない知的価値)があり、中小企業の多くは、その“強み”を社員個人の能力や知識(人的資産)に依存しています。それらを企業の財産(構造資産)に変えていくことが中小企業が取組むべき最大の課題と考えられます。
 
社員個人の能力や知識に依存すると、その個人が退職した時に企業としてのノウハウが失われることになります。そうならないためには、①業務プロセスの見直しを行い、ITを導入して生産性を向上させる、②多能工化・兼任化に取り組み、生産性を向上させる、等の取り組みが必要になります。
 
『 人的資産 』 を 『 構造資産 』 に変えていくイメージは下記の通りです。
 
 

 
 
 
第2部では、大西会計事務所 副所長 古田 倫子より、2018年4月に改正された「特例事業承継税制」についてお話をさせて頂きました。
 
 

 
 
今回の改正で、一定の手続によって一括で贈与をした非上場株式の贈与税額が全額納税猶予されます。これにより、様々なリスクや不便さが解消され、非常に使い勝手の良い税制となりました。
これは期間限定の特例となっています。ご活用をお考えの方は当事務所までご連絡下さい!
 
 
 
また、きのくに信用金庫 上席業務役 福田 一由氏に御登壇頂き、「事業性評価」についてお話しして頂きました。
 
「事業性評価」とは、決算書などの財務データに過度に依存することなく、企業の事業内容や成長性などを評価することです。
 
金融機関はこの「事業性評価」を基に、経営課題の解決策の提案を行い、融資・経営改善において地域社会に貢献していく取り組みに注力しているそうです。
経営環境がめまぐるしく変わる時代において、今後、この「事業性評価」が企業に大きな役割を果たしていきそうです!
 
 
大西会計グループでは、来年度もますます経営者の課題解決に役立つサービスの提供に取り組む所存です!
経営に関することでお悩みの方は、お気軽にご連絡ください!!